別れたい

別れさせ屋工作 HOME > 別れたい > 「別れたい」法律の豆知識

「別れたい」法律の豆知識

「別れたい」という場合でも特に、夫婦の別れーつまり「離婚」の場合は、婚姻という法的な関係を解消するのですから
法的行為となり、様々な法的制限や決まりがあります。ここでは「別れたい」、特に「離婚したい」という場合に知っておきたい、
「離婚」や「婚姻」についての、法律の豆知識をご紹介いたします。
 
離婚について
 
どんな場合に離婚が可能なの?
1.不貞行為(浮気)
2.悪意の遺棄
3.3年以上生死不明の場合
4.強度の精神病(総合失調症)にかかり、回復の見込みが無い場合
5.婚姻を継続しがたい重大なる理由
 
1.不貞行為(浮気)とは
夫婦間では貞操を守る義務があります。婚姻関係にある夫婦の一方が
別の異性に惹かれたり肉体関係を持つといったようなことは不貞行為にあたります 。
 
2.悪意の遺棄 とは
このまま放って置いては悪くなる事柄や関係を理解していながら、わざと問題と向き合わない姿勢の事です。
例えば、一方の配偶者が家出をしてしまい戻ってこない、生活費を入れない、子供の面倒をみない・・・等です。
 
5.婚姻を継続しがたい重大なる理由 とは
婚姻を継続しがたい重大なる理由、性格の不一致として主に挙げられるのは次のようなものがあります。

どんな「離婚」の方法があるの?
ページの先頭へ↑
 
「離婚」に対するわが国の考え方
●有責主義と破錠主義
相手方に不貞行為や遺棄など有責な原因があった場合にのみ離婚を認めるという考え方を有責主義といいます。
この考えでは、極端に言えば長期間別居状態になり婚姻関係が完全に破綻して居る場合でも
離婚を求める相手方に有責な原因がない限り離婚は認められません。

これに対し破綻主義は、長期間の別居状態や、家庭内離婚など結婚生活が破綻状態している
状態になった場合、相手方に有責行為が無くても離婚を 認める
ものです。一方が嫌になって別居した場合、
仮に同居を命ずる裁判所の決定が出ても、同居を強制する手段はありません。裁判所が離婚を認めなくても
嫌になったら出て行けば事実上の離婚は出来ます。この意味で、事実上の離婚は破綻主義と評価できます。
 
●有責配偶者からの離婚請求 (浮気し愛人がいる配偶者からの離婚を求めること)
破綻主義でも、不貞行為をするなどの有責配偶者からの離婚請求は認めない考えを 消極的破綻主義 と言い、
認める考えを 積極的破綻主義 と言います。判例では当初、有責配偶者の離婚請求を頑として認めない
消極的破綻主義 の立場でしたが、戦後家族判例史上最も有名な昭和62年9月2日最高裁大法廷判決以来、
徐々に 積極的破綻主義に変わりつつあります。

我が国でも「有責配偶者からされた離婚請求」を認めるようになり、最高裁の大法廷判決により、
1.夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間であること。
2.その間に未成熟の子供が存在しないこと。
3.相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれないこと。

これらの場合は離婚請求を認容する(一定の苛酷条項であり)のが相当と解しました。
民法家族法改正要綱では、離婚原因として「 夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。 」
を追加して、5年以上の別居があれば原則有責配偶者でも離婚できることを明確にしました。
しかし、2項で「 離婚が配偶者又は子に著しい生活の困窮又は耐え難い苦痛をもたらすときは、
離婚の請求を棄却することができるものとする。 」(苛酷条項)として、完全な破綻主義にはなっていません。
 
「離婚」の取り消し・無効について
●相手方から勝手に離婚届を提出をされた場合
離婚不受理届」を離婚届を出されると考えられる市区町村役場に提出します。
尚、この場合離婚不受理届が有効とされるのは届け出てから6ヶ月です。
6ヶ月過ぎても不安があるようならば同内容のものをまた提出するといいでしょう。

配偶者からの嫌がらせ、暴力、脅迫、詐欺などでやむを得ず署名してしまった場合
離婚は双方が納得して初めて成立するものですから、このような場合は当然、離婚成立したとはいえません。
離婚届を署名してから3ヶ月以内なら、離婚の取消しが可能です。
離婚の取消しの届け出があって初めて離婚の効力は無くなるのです。

無断で離婚届を提出されてしまった場合
この場合も、双方に合意が無く一方的に提出された届け出ですので
離婚は無効となります。 家裁に「協議離婚無効確認の調停」を申し立てます。
調停が不調に終わってしまったら、 更には地方裁判所に「離婚無効の確認の訴え」をします。
ページの先頭へ↑
 
婚姻について
 
婚姻の成立条件と効力
婚姻の成立条件
1.婚姻の意思が合致していること
2.民法の禁止している事項に当たらないこと
※婚姻適齢に達していること(男性満18歳、女性満16歳)
※重婚ではないこと
※女性が再婚する場合待婚期間(再婚禁止期間)中ではないこと
 (女性が妊娠している場合生まれた子が現在の配偶者であるか過去
  の配偶者であるかトラブルを未然に防ぐ為)
※近親婚ではないこと
3.婚姻の届出をすること
 
婚姻の成立条件
1.氏の共同
2.同居・協力・扶助義務・DV(ドメスティックバイオレンス)防止法
3.貞操義務
4.契約取消権
5.婚姻成年
6.夫婦の財産関係
 
3.貞操義務とは
昭和22年までは不貞行為は刑法の上では犯罪(姦通罪)とされていました。
しかしこの姦通罪とは女性(妻)にしか適用されず、男女平等等の原則に反する為規定は削除されました。
ですので、婚姻(結婚)した男女には双方に貞操義務を守る義務があります。

従って夫婦の一方がこの貞操義務に反した場合(不貞行為)は、裁判上の離婚原因に充分なりえます。
またこの不貞行為によって愛人を作った配偶者はもちろん、相手方の愛人にも損害賠償を請求できます
 
全国共通窓口
全国対応フリーダイヤル0120-783-283 全国24時間相談受付フォーム
別れさせ屋工作は、全国対応しております。(札幌 仙台 東京 名古屋 京都 大阪 神戸 奈良 和歌山 四国 福岡 )
お気軽にご相談下さい。また、フォームからのご相談も24時間全国対応で受け付けております。
 
Page top