離婚の話


離婚時に取り決める事項として金銭的な精算がありますが、主に夫婦の間の取り決めである財産分与、慰謝料、そして子どもについての取り決めである養育費を精算する必要があります。

①財産分与とは結婚生活上の夫婦の財産を分けることです。 専業主婦であっても、夫と同程度あるいは平均月収に値するだけの財産寄与したとみなされます。ですから結婚生活上で得た不動産や車、 貯蓄等が例えすべて夫の収入によるものでも半分は妻にも権利が認められているのです。 また、名義が一方のものになっていても、他方の協力があってこそであると考えられ、 原則としてその名義にかかわらず財産分与の対象となります。さらに離婚責任がどちらにあっても正当に財産分与を請求できます。つまり離婚責任がある方も正当に財産分与を請求できるという事です。
ただし注意しなければならないのがマイナス財産についても同じであるという事です。つまり借金があれば、それも分けなくてはならないという事です。

②慰謝料が発生するのは、離婚原因について一方が有責だった場合です。例えば、分かりやすいものとして浮気・不倫などが有責事項としてあります。
慰謝料の金額は有責事項の内容や夫婦の収入、婚姻期間などによって変わってきますが、裁判所を介した調停離婚や裁判離婚の場合、一般的な相場の金額となりますので、そんなに多くの慰謝料が取れるという事はほとんどありません。
逆に裁判所を解さず、夫婦の話し合いによる協議離婚の場合であれば相場の金額より多くの慰謝料がもらえるという場合もあります。つまり、話し合いによって相手が払うというなら、いくらもらっても構わないわけです。
ちなみに慰謝料は支払いを拒絶したり、 請求権を放棄することもできます。

③養育費は、未成年の子がいる場合その子が成人するまで、支払う必要があります。
また養育費は実際に養育しないほうの親が支払うものですから、 夫が子どもを引き取って育てるという場合は妻が養育費を支払う事になります。また養育費は養育する親の権利ではなく、子どもの権利ですので、親が勝手に支払いを拒絶したりすることはできません。


夫婦の話し合いと合意によって成立する協議離婚の場合には、離婚の原因に制限はありません。 どんな理由であってもお互いが合意すれば離婚できます。
しかし、夫婦のどちらか一方が離婚に反対して離婚の合意が得られない場合は離婚は成立しません。 裁判により離婚を行う場合、裁判で離婚が認められるためには、 相手に離婚されても仕方がない法律の定める理由 (法定離婚原因) である必要があります。 民法が、離婚原因として認めるのは以下の5つです。【民法第770条1項】

①配偶者に不貞な行為があったとき
②配偶者から悪意で遺棄されたとき
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

また、⑤のその他婚姻を継続しがたい重大な事由には以下のものがあります。
①性生活の不一致
②宗教への熱心な活動
③家族(配偶者、配偶者の両親等)との不和
④暴力、暴言、虐待、侮辱
  (ドメスティックバイオレンス身体的なものと精神的なものを含む)
⑤正当な理由のない同居拒否
⑥刑事事件で刑務所に服役中... 等があります。


「離婚届の不受理申出」とは、簡単にいうと離婚届を受けつけないでくださいということを役所に申出るものです。この届出をしておくと、合意なしに相手が勝手に離婚届を出しても、役所では離婚届を受理しないようになっています。
離婚の不受理申出書の効力は6ヶ月間です。6ヶ月を経過しても離婚届を受け付けたくないのであれば、同内容のものを届出なければなりません。
また、この不受理申出書は「不受理申出取下書」を出すことにより、いつでも撤回することが可能です。


離婚届の不受理申出書記入と届出について

用紙は役所に備えてあります。必要事項を記入して署名・押印し、夫婦の本籍地、または夫婦の所在地のある役所に提出します。所在地とは、住民票のある場所だけではなく一時滞在している先でも構いません。 本籍地以外で不受理申出書を提出した場合でも、本籍地へ連絡がいくようになっています。


また注意しなければならないこととして、不受理申出書を提出した後で離婚届を提出する場合は、まず不受理申出取下書を提出してからでなければ、 離婚届は受理されないようになっています。
 
離婚したい 離婚させたい 別れさせ屋
無料相談専用フォームはこちら >>
 
∥ページの先頭へ↑∥